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独禁法・カルテル規制

化学、製薬、食品及び農産物、金融、通信、保険、メディア及びエンターテインメント、エネルギー、公共事業、重工業、ヘルスケア、半導体、ソフトウェア、運輸及び防衛を含むあらゆる主要産業における企業が、世界の独禁法及び競争法の全側面をカバーするシンプソン・サッチャーのアドバイスを求めています。

依頼者は、我々が各法域の競争当局がどのように運営されているかについて深く理解していることを高く評価しています。チームを構成するメンバーには、元当局弁護士、検事、米国連邦取引委員会(FTC)及び米国司法省の法廷弁護士が含まれます。

“シンプソン・サッチャーに感心させられるのは、政府当局による捜査に起因する後続訴訟、集団訴訟、反トラストの民事訴訟や合併に関する訴訟における彼らの圧倒的な守備範囲の広さ。”
The Legal 500

訴訟及び政府当局調査対応

シンプソン・サッチャーはここ数十年の多くの注目すべき独禁法訴訟において、多くの事業会社や金融機関に対してアドバイスを提供してきました。これらのケースには、数十億ドルにものぼる損害賠償や重大な刑事罰が科される可能性のある事案もありました。我々は刑事及び民事の独禁法訴訟やFTCによる行政手続において、独占、価格操作、拘束的協定等の論点で最先端の法的議論を展開し独禁法の理論の進化に関わり続けています。

反競争的行為の嫌疑がかけられると、その企業は重大な財務上のリスクにさらされ、経営陣にも重罰が科されることがありますが、そのような場面における政府当局調査に関して、世界中のクライアントに対しアドバイスを提供しています。政府当局調査はその多くが世界の異なる地域の複数の当局、とりわけ米国司法省、連邦取引委員会、欧州委員会、及び様々な欧州委員会下の規制当局を含む政府機関による調査を伴うものとなりますが、我々は広範な経験とグローバルな対応体制でその解決をサポートします。
カルテル

シンプソン・サッチャーは、多くの多国籍企業に対し、大規模な米国内外のカルテル調査やその後の訴訟についてアドバイスを提供しています。我々は、社内監査、競争法上の問題の把握やリスクの査定、調査対応準備や突然の立入調査に対する異議申立て、法的及びコミュニケ―ション上の戦略の調整、リニエンシーや和解契約の交渉、そして裁判手続に至るまで幅広い経験を有します。

独禁法にかかわる相談

我々は、訴訟、調査及びM&Aなどの取引関連の業務に加え、独禁法にかかわる相談への対応(依頼者のサプライチェーン(例えば、サプライヤー、顧客、競合企業、契約作業等)から発生する独禁法関連の懸念に関するアドバイス)を継続的に行っております。

“特に複数法域にまたがる国際取引を対象とした捜査への処理対応が抜きんでている。”
Chambers USA (依頼者のコメントを引用)