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内部告発対応

内部告発者が懸念事項を報告したり、連邦法及び州法違反の嫌疑について当局調査を促したりする場面が増えています。告発者への報奨金の増額もあって、その傾向はますます顕著となってきています。

依頼者とその経営陣は、内部者による告発に対応する際、そして社内の内部告発に関するポリシーを策定・施行する際、シンプソン・サッチャーのアドバイスを受けます。我々は、防衛産業、ヘルスケア、テクノロジー及び金融サービスを含む幅広い産業分野にかかわる内部告発関連の問題で、依頼者にアドバイスを提供しています。

“いざという時、私ならすぐにシンプソンを頼る”
Chambers USA(依頼者のコメントを引用)

連邦検事補やSECの上級執行官を含むシンプソン・サッチャーの内部告発・虚偽請求取締法部門の弁護士が持つ過去の政府当局における執務経験は、依頼者に多くの利点をもたらします。また、内部告発・虚偽請求取締法部門の弁護士は、シンプソン・サッチャーの公開企業アドバイス部門の弁護士と密接に連携し、内部告発者や内部告発ポリシーにかかわるコーポレートガバナンスの幅広い問題についてもクライアント企業やその経営陣に対してアドバイスを行っています。

“彼らは優れた弁護士というだけでなく、複雑な訴訟をどのように仕切っていけばよいかを知っている”
Euromoney's Benchmark Litigation(依頼者のコメントを引用)